戦うNHK!
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2016/03/04 NHK「受信料長州力」サイトが瞬殺 「力ずくで徴収か」批判もあり「開設中止」URL
2016/02/29 「NHKの受信契約はお済みですか?なに? まだだって?お前の新生活、いいスタート、キレてないですよ!?はやく『受信料長州力』で、アレしなきゃダメだ! コラ!」
2016/03/04 「3月14日に開設を予定していたこのサイトは、長州力さんが案内役となって若い方々に公共放送の役割や受信料制度への理解を深めていただき、受信契約の手続きをしていただけるような内容を検討していました。しかし、予告したところ、視聴者の皆さまから様々なご意見をいただきました。このままサイトを開設しても、私どもの意図について正しくお伝えすることが難しいと考え、開設を中止しました」


 NHKの受信料未契約・未払い法廷闘争では連戦連勝を続けて来たNHKだが、ワンセグユーザに対して躓きをみせた。

2016/09/04 【NHK考】ワンセグは「携帯」か、「設置」か? NHK受信料「契約義務ない」判決で透けてみえた制度疲労とは… 【URL
 テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話を所持しただけでは、NHKと受信契約を結ぶ義務はない-。埼玉県朝霞市議の男性がそう訴えていた訴訟の判決で、さいたま地裁(大野和明裁判長)は8月26日、「契約義務はない」とする判断を示した。
2016/08/28 NHK敗訴ラッシュ危機 ワンセグ受信料裁判で言い分認められずURL
2016/09/02 NHK受信料は「ワンセグ携帯も対象」 高市早苗・総務相、地裁判決に反論URL
2016/09/02 総務相が「ワンセグ携帯もNHK受信契約義務」と意見し物議に…カーナビは?URL
2016/09/07 NHK受信料、ワンセグだけで払っている人は何人いるのか 総務省が聞き取り調査へURL

 それでもNHKはワンセグやカーナビでTV機能があれば受信料は必要だと以前から一貫して主張を続けている。

NHK:よくある質問集【URL
Q:自動車に付いているテレビの受信契約は必要か
A:事業所など住居以外の場所に設置するテレビについては、設置場所ごとに受信契約が必要となります。この場合の設置場所の単位は、「部屋、自動車またはこれらに準ずるもの」(受信規約第2条第4項)となりますので、事業所が所有する自動車については、テレビが設置されている自動車ごとに、受信契約が必要です。

Q:パソコンや携帯電話(ワンセグ含む)で放送を見る場合の受信料は必要か
A:NHKのテレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付携帯電話についても、放送法第64条によって規定されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、受信契約の対象となります。NHKのワンセグが受信できる機器についても同様です。


 日本の総世帯数は核家族化・おひとり様・未婚・離婚等で増えつつあるのだが、若者のTV離れも進み、TVの普及率はほぼ100%だったものが落ち込み始めた。
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※2014年カラーテレビ普及率の落ち込みは大きいがデータブレの可能性有
ガベージニュースより
2016/07/19 増える核家族と独り身世帯…種類別世帯数の推移をグラフ化してみるURL
2016/05/22 カラーテレビの普及率現状をグラフ化してみるURL
2016/05/19 年齢階層別のテレビ普及率をグラフ化してみる(2016年)(最新) URL

 結果NHKの受信収入はこのようになる。総受信料は横ばいであるのは、衛星放送受信料が支えているからであり、受信収入の約8割を占める一般放送は右肩下がり。NHKにとって、NHKは見ませんと主張する者は怖くはないが、テレビを持たざる者には現状では手も足も出ない。このままではNHKは衰退の一途をだどる事になる。
受信料収入


★テレビが無くても受信料!
今後TVを持たない世帯に向けて、インターネット端末所有者からの受信料徴収を検討し始めている。
2011/07/12 NHKがインターネット端末所有者からも受信料徴収を検討URL
2015/2/21 NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討URL
2015/2/26 NHK受信料、テレビない世帯からも? 不公平な負担URL
2016/09/13 「NHK、ネット配信でも受信料」 経営委員長が発言URL

 テレビ業界がインターネット配信を進めていく中、当然NHKも検討を進めるだろう。しかし、受信料徴収にはスクランブル化(選択受信)という考えはなく、全てのインターネット環境設置者に向けて徴収するという事になる。


★受信料不払い運動
2004/07/29 週刊文春の報道(2004/07/29)によるNHK紅白歌合戦の担当プロデューサーの不正支出がきっかけとなり、週刊誌各社の報道合戦でNHK問題は浮き彫りにされた。
2004/09/09 衆議院総務委員会は海老沢勝二NHK会長の参考人招致を行ったが、NHKは「編集権の問題」として生中継しなかった。

 こうして、NHKは信頼失墜し不払い運動も生じた。結果、NHK受信料の契約率・支払率は低下した。
 2013/06/17にはNHKから国民をまもる党も設立(旧NHK受信料不払い党)【URL】【ブログ】も設立された。(今回のワンセグ裁判の原告もNHKから国民をまもる党の埼玉・朝霞市議の大橋昌信氏)

NHK
※2006年以前と2011年以降とは計算方式が違うと思われる。
2007/06/01 NHKの概要、受信料体系の現状についてURL
受信料・受信契約数に関するデータURL

参考:衛星放送契約率(NHK公式の受信料契約率・支払率はみつからなかった)
衛星放送
2016/04/01 総務省 衛星放送の現状URL
※BSデジタル放送視聴可能世帯数とNHKの受信契約件数から計算

 2004年に大きく落とした受信料契約率と支払率は徐々に元に戻りつつある。NHKは信頼を取り戻したのか?
 そうではない。NHKは不祥事発覚の後、その受信料徴収方法について大きく舵を切った。

★戦うNHK!
2005/09/20 新生プランURL
受信料の公平負担に全力で取り組みます。
受信料の支払い拒否・保留が増え、受信料をお支払いいただいている多くの方々から「不公平だ」という声が寄せられています。
 みなさんにお支払いいただく受信料があるからこそ、NHKは公共放送として、放送の自主自律を貫き、確かな情報や豊かな文化を、いつでも、どこでも、. 誰にでもわけへだてなく伝えます。
広告収入でもなく、税金でもなく、視聴者のみなさんに「受信料」を広く負担. していただいている公共放送だからこそ、NHKは、視聴率や特定の主義主張. にとらわれることなく、ニュースの取材や番組制作を行うことができます。
 NHKは視聴者の皆さんの信頼を取り戻すために、あらゆる改革を進めています。その上で、さらに、時代の変化にあわせた効果的な施策を行い、受信料を公平に負担していただけるよう全力で取り組みます。

 つまり、NHK受信料問題は不平等徴収にあり、まずこれを改善する。ユーザは視聴者と言っているが、正確には受信料を支払っている人をユーザと認定し、受信料を払わない人には視聴者であっても法的手段という天下の宝刀突きつけた。

2005/09/30 NHK受信料 窮余の督促に賛否URL
 NHKは、受信料を払っていない視聴者に対し、簡易裁判所を通じて督促するなどの法的手段に訴える方針を20日、発表した。一連の不祥事に端を発した受信料不払い現象に対する窮余の策といえるが、視聴者の間では賛否が分かれている。

2006/12/22 読売【NHK受信料、初の裁判へ…督促5件で異議申し立て】
 NHKは22日、東京簡易裁判所に支払い督促の申し立てをした都内の受信料不払い者33件のうち、5件が同簡裁に異議申し立てを行い、通常訴訟に移行したと発表した。

2009/06/23 受信契約拒否で初の訴訟提起 2週間後に受信料の支払いURL
 NHKは2009年6月23日,受信契約の締結を拒否していた埼玉県内のホテル経営会社に対し,契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟をさいたま地方裁判所に提起したと発表した。受信契約の締結拒否で,NHKが訴訟を提起したのは,1950年の放送法施行以降初めてのことだったが,公表後約2週間でホテル経営会社が契約の締結と受信料の支払いに応じたため,NHKは7月9日に提訴を取り下げた。

 その戦いの記録はNHK受信料の窓口:お知らせ一覧【URL】にある。

<年表>クリック
 支払い督促や提訴が約9000件で、法的手段で直接収入になるのは全体の0.02%。だが、現実には2006年70.6から6%の増加、約280万人が契約・支払いをしたことになる。一罰百戒が日本人には効果的なんだろう。
 ただ、法的手段というのは諸刃の剣であり、支払いをしている善良な視聴者から評価されているとは言えない。2015年度末の支払い率76.6%、つまり23.4%(1088万件)がまだ未契約・未払いのままである。

2005/09/21 NHK法的徴収実行力は?「強制力なく逆効果」の声URL
2009/07/10 受信料取り立てに躍起 NHK「法的措置」連発URL
2014/03/19 驕るNHK 受信料支払い拒否に「法的手続き」で恫喝URL

 一般のマスコミが市民の怒りを買い信用を落とした場合、地道に信用回復を行う以外に収益を上げる方法はない。対して、NHKは市民に対して法的手段という手法で収益改善を計っており、好感度を犠牲にした今までは禁じ手とされてきた手法である。

  NHKが天下の宝刀を抜いて10年。確かに未払い削減には一定の効果を示しただろう。しかし、TVを持たない世代が増え、民法がネット配信に重点を置いたとき、好感度を下げたNHKがインターネット環境設置者に向けての受信料徴収を国民が快く思うだろうか。
 NHK受信料を支払っている善良な視聴者が受信料を支払うのは法律ではない。単に多数派に身を置いているだけで、未払いが多数派になった場合、結果は見えている。

 NHKは国営放送はではなく、日本にはその役割を担う放送局は必要である。それは誰でもわかっているのだが、好感度を下げた公共放送なんかは誰も必要としない。NHKはネット配信に向けて準備を進めているとは思うが、法律改正だけでうまくいくと思っているのだろうか?

 それはNHKが一番良く知っている事だと思う。。。

 今後も未契約・未払いの法廷での死闘はあらゆる形で次のステージに進められている。

2015/03/31 【朗報?】筑波大学視覚メディア研究室が「NHKだけ映らないアンテナ」の開発を発表 / ネット上では「やったぜ!」「素晴らしい」の声URL
2016/7/20 NHKだけ映らない機器設置の男性に受信料1310円支払い命令 東京地裁「機器取り外せる」 男性が反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」【URL

 不祥事が発生して12年、NHKは視聴者に対し、信頼回復でなく法的手段で収益を元に戻そうとした。その選択は正しかったのか間違っていたのか。NHKが消えることの無いよう、他人事ながら心配している僕なのであった。

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という事のないように願っている。。。。

参考)2011/07/24 NHK何か勘違いしてない?URL】 by たかしゅん
参考)2011/03/22 NHK希望の星URL】 by たかしゅん